不動産鑑定評価

定期的な鑑定評価のひとつとして、国や都道府県が行う「地価公示」や 「都道府県地価調査」「相続税標準地の鑑定評価・固定資産税標準宅地の鑑定評価」があります。そのほかにも公共用地の取得や裁判上の評価、会社合併時の資産評価なども行っています。

資産評価するとき

最も多い依頼目的が資産評価です。価格時点における土地建物の適正な価格の把握に鑑定評価をお役立てください。

不動産を賃貸借するとき

ビルやマンションなどの家賃の決定には、貸手も借手も納得のいく賃料にすることが必要です。このような家賃のほか、地代、契約更新料、名義書替料なども鑑定評価の対象です。また、借地権、借家権価格と財産価値判定の根拠としても鑑定評価書は役立ちます。

不動産を担保にするとき

お持ちの不動産を担保に、事業資金などを借りるとき鑑定評価書があれば、借りられる金額の予想がつくなど、便利です。逆に担保を設定するときは、評価額がはっきりしていることが重要です。

相続などで適正な価格が必要なとき

財産相続で一番問題となるのが土地・建物など、不動産の分割です。鑑定評価を受ければ、適正な価格が把握でき、公平な相続財産の分割をすることができます。

不動産を売買・(等価)交換するとき

「思いどおりの値がつけば手放したい」と思っているときなど、まず、あなたの不動産の適正な価格を知っておく必要があります。また不動産を買うとき、(等価)交換するときにも、鑑定評価をしておけば、安心して取引をすすめられます。

~以上、一部(公社)日本不動産鑑定士協会連合会ホームページより抜粋~


価格等調査

不動産を取り巻く環境の変化、多用な社会的ニーズにより、内部資料としての使用に留まる場合など一定の要件を満たす場合には、必ずしも不動産鑑定評価基準に則ることを求められない場合があります。

調査報告書、価格調査書、意見書などが挙げられますが、鑑定評価基準に則らない価格等調査においても、公正妥当な判断により、専門職業家としての良心に従って、価格等調査を行います。


参考:公共事業に係る不動産鑑定報酬基準 → PDFファイルはこちら

     
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